9.10月も全国各地にて特別教育・セミナーを開催いたしました。
11月1日よりフリーランス新法が施工されることに伴い、最近はフリーランス新法セミナーの開催依頼を多く頂いております。

特別教育・セミナーのご依頼、ご受講誠にありがとうございました。

◆寺田講師

・足場特別教育

9/10岡山科学技術専門学校、9/24専門学校大阪ビジュアルアーツ・アカデミー、10/1日本工学院専門学校

 

・フルハーネス特別教育

9/1東京スクールオブミュージック西葛西校、9/4(株)アートブレーンカンパニー、9/11岡山科学技術専門学校

 

・テールゲートリフター特別教育

9/5名古屋工学院専門学校、9/12(株)テクニコ、9/19

専門学校福岡ビジュアルアーツ・アカデミー、9/14専門学校ESPエンタテインメント福岡

 

・職長安全衛生責任者教育

9/2.3(株)テクニコ、10/7.8(株)大阪共立、10/21.22(株)大阪共立、10/30.31(株)テクニコ

 

・フリーランス新法セミナー

9/18関西舞台テレビテクノ＆アート協同組合、10/9(株)神奈川共立、10/17(株)東京舞台照明、10/23(株)ピーシーライツ、10/29(株)共立

 

・アンガーマネジメント・ハラスメントセミナー

10/17(株)東京舞台照明

 

１１月１日フリーランス本法の施行に伴い、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの改訂版が公表されました。

 

以下文化庁からのご案内です。

１１月１日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下、「本法」といいます。）の施行に伴い、化庁で公表しております「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ。以下、「ガイドライン」といいます。）」についても本日付け改訂版を公表いたしました。

改訂内容については、本法及び本法の関係政省令等の内容を追記するなどの形式的な改訂でございます。
文化芸術分野において活動される方々にはフリーランスの方も数多くいらっしゃると存じておりますところ、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するホームページや文化庁のガイドラインについて会員の皆様に周知いただき、文化芸術分野の適正な契約関係の構築にご協力いただければ幸いでございます。

ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

・ガイドライン本文（変更箇所に黄色蛍光ペンを引いています。）

・フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する特設サイト（公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/

・文化芸術活動の基盤強化ポータルサイト
https://x.gd/hIQFV

 

・報道発表の内容
https://00m.in/stmBH

中央会を経由し、厚労省から周知依頼を頂きました。
以下中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省雇用開発企画課より、本会に対し、以下の通り周知の依頼がありました。

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。
デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。
詳細につきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付ファイル、下記URL等を用いて、周知にご協力いただきますようお願い申し上げます。

■厚生労働省ＨＰ　特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
https://x.gd/wjeWh

▼（参考）特定求職者雇⽤開発助成⾦（成⻑分野等⼈材確保・育成コース）の ⽀給要件の⾒直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001309594.pdf

中央会を経由し、全国高等学校協会家庭部会より周知依頼を頂きました。
以下中央会からのメールでございます。

 

いつもお世話になっております。
この度、全国高等学校協会家庭部会より、本会会長に対し、以下の通り周知の依頼がありました。

全国高等学校協会家庭部会では、例年「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書」ならびに関係資料を作成し、家庭に関する学科等で学ぶ生徒に対しての就職確保を支援しております。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・【全国高等学校校長協会】家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書(PDF)

・【中央会】家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書(PDF)

・家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書(PDF)

・補助資料(PDF)

▼令和6年全国高等学校家庭科技術検定しおり（内容見本）
http://www.katei-ed.or.jp/shinko/pdf/kenteishiori.pdf
■公益財団法人全国高等学校家庭科教育振興会HP
http://www.katei-ed.or.jp/
■全国高等学校家庭クラブ連盟HP
https://kateikurabu-renmei.jp/

中央会を経由し、厚労省から周知依頼を頂きました。

以下中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省労働基準局長より、本会会長に対し別添の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURLデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・【厚労省】令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について協力依頼(PDF)

https://x.gd/cHTP3
・【中央会】令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について協力依頼(PDF)

▼平成14年～令和6年度までの）地域別最低賃金改定状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001309125.pdf
▼最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
https://www.mhlw.go.jp/content/001289720.pdf
▼令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419003/20240419003-2.pdf
■公正取引委員会ＨＰ
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

◆事業再構築補助金

2021年3月より公募が始まった事業再構築補助金は、昨今の経済状況に合わせて変化を続けています。
現在はコロナの影響だけではなく、最低賃金引き上げ・物価高騰の影響を受ける企業への補助枠もございます。

 

申請は、電子申請システムでのみとなっております。
詳しくは以下HPをご覧ください。

 

・事業再構築補助金HP

 

・ミラサポ事業再構築補助金(HP)

 

◆両立支援等助成金
両立支援等助成金には以前より「出生時両立支援コース」「育休中等業務代替支援コース」「介護離職防止支援コース」「不妊治療両立支援コース」の4つのコースがあり、今年1月からは「柔軟な働き方選択制度等支援コース」「育児休業等支援コース」が新設され、現在では6つのコースがあります。
女性の育児休業だけでなく、男性の育児休業所得に向けた支援もあり、職場環境だけでなく従業員の状況に合ったコースが選びやすい助成金となっております。

・両立支援等助成金(厚労省HP)
https://x.gd/QdARB

・両立支援等助成金新コース紹介(PDF)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1204096

厚生労働省では、昨年11月から今年6月にかけて「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。

2024年8月2日大綱の変更が閣議決定され、全照協も加入するスタッフ連合会へ協力依頼を頂きました。

 

今回の過労死が多く発生している又は長時間労働等の実態があると指摘がある重点業種等に、芸術・芸能分野が追加されました。

業務上労働時間問題や、勤務間インターバル導入・有給休暇取得の難しさ等がある業界ですが、社員の安全や健康だけではなく命を守る安全配慮義務の観点や、少子高齢化による働き手不足。

現在の働き手を守るだけでなく、今後新たな働き手が、安心してこの業界に入ってきてもらう為にも必要なこととなります。

以下厚生労働省発表の資料となります。
ご確認を頂き、過労死防止対策へのご協力を頂けますと幸いです。

 

・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更に当たっての周知・啓発に向けたお願いについて(PDF)

 

・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の閣議決定について(厚労省HP)

・「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」(PDF)
https://tinyurl.com/256ndk5c

 

・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(PDF)
 https://tinyurl.com/29zwp2cz

 

・過労死等防止対策推進協議会(厚労省HP)

 

・【厚労省】「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」の周知について(PDF)

 

・【中央会】「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」の周知について(PDF)

 

・事業概要(PDF)

 

・事業実施地域(PDF)

◆IT導入補助金
IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金制度です。
2024年度はインボイス制度への対応する企業を支援する、インボイス枠等5つの枠がございます。

 

会計ソフトや電子帳簿保存システムの購入をはじめ、パソコン・タブレット、クラウド利用費等も対象となります。
全照協でもこのIT導入補助金を利用し、請求書発行システムを導入しました。

補助金申請や、購入後の手続き等はIT補助金事務局がメール等で丁寧に案内を行ってくれます。

IT導入補助金は2017年から毎年公募されており、今年の最終枠第7回募集の締め切りは10月15日の17時となっております。

・IT導入補助金HP
https://it-shien.smrj.go.jp/

・IT導入補助金とは(みらさぽHP)
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/

 

◆キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は非正規雇用の労働者（契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど）が企業内でキャリアアップできるような取り組みを行った企業に対し支給される助成金です。

 

2つの正社員化コースと、4つの処遇改善関係コース、合計6つのコースがあります。

そのため会社の状況にあわせて利用しやすい助成金となっております。

 

・キャリアアップ助成金(厚労省HP)
https://tinyurl.com/yyhpdapy

 

・キャリアアップ助成金のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2cumxwqu

6.7月も全国各地にて特別教育・セミナーを開催いたしました。
最近は専門学校様よりテールゲート特別教育のご依頼を頂くことが増え、企業様だけでなく多くの学生様にもご受講頂いております。
特別教育・セミナーのご依頼、ご受講誠にありがとうございました。

◆寺田講師
・足場特別教育
6/1ESPエンタテインメント東京、6/3福岡地区、6/8.15専門学校名古屋ビジュアルアーツ、6/27東放学園音響専門学校、7/9(株)アクトディヴァイス、7/20名古屋工学院専門学校

・フルハーネス特別教育
6/2ESPエンタテインメント東京、6/4福岡地区、6/9.16専門学校名古屋ビジュアルアーツ、6/12(株)テイクシステムズ、6/28東放学園音響専門学校、7/10(株)アクトディヴァイス、7/14駒澤大学、7/22(株)朝日放送テレビ、7/21名古屋工学院専門学校

・テールゲートリフター特別教育
6/5福岡地区、6/13(株)アートブレーンカンパニー、6/18(株)ライティングカンパニーあかり組、6/30経専音楽放送芸術専門学校、7/2埼玉県舞台技術協議会、7/4(株)ジェー・エス・エス、7/8(株)アクトディヴァイス、7/27名古屋工学院専門学校、7/30.31(株)テクニコ

・ハラスメントセミナー
6/24舞台運営事業協同組合連合会、7/19日本映像機材レンタル協会

・舞台技術を商いとする経営幹部が遵守すべき
　労働安全衛生法令と安全配慮義務の解釈セミナー

7/11(株)テクニコ

 

・フリーランス新法セミナー

7/26(株)共立

◆亀山講師

・足場特別教育

7/6東京スクールオブミュージック専門学校渋谷、7/13駒澤大学

◆市川講師
・テールゲートリフター特別教育
6/29東放学園音響専門学校

 

公正取引委員会にて「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が実施されております。

より多くの回答を頂くために、提出期限が7/8から8/9まで延長となりました。

ぜひご協力をいただけますと幸いです。

 

以下、経産省からのメールでございます。

 

事業者団体及び関係団体　各位
令和６年８月２日経済産業省　文化創造産業課　石原島
「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について（再協力依頼）

転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げる。

現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である。

昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定したが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要である。
本年６月、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）の調査票の発送を開始した。

・「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」(PDF)

政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願いしたところであるが、回答率をより一層高めるため、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、再度、御協力、御配慮をお願いする（回答提出期限：８月９日（金））。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、周知をお願いしたい。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 
優越的地位濫用未然防止対策調査室　 
電話：０３－３５８１－１８８２（直通）  

中央会を経由し、厚生労働省から全国労働衛生週間について周知依頼を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。