9.10月も全国各地にて特別教育・セミナーを開催いたしました。
11月1日よりフリーランス新法が施工されることに伴い、最近はフリーランス新法セミナーの開催依頼を多く頂いております。

特別教育・セミナーのご依頼、ご受講誠にありがとうございました。

◆寺田講師

・足場特別教育

9/10岡山科学技術専門学校、9/24専門学校大阪ビジュアルアーツ・アカデミー、10/1日本工学院専門学校

 

・フルハーネス特別教育

9/1東京スクールオブミュージック西葛西校、9/4(株)アートブレーンカンパニー、9/11岡山科学技術専門学校

 

・テールゲートリフター特別教育

9/5名古屋工学院専門学校、9/12(株)テクニコ、9/19

専門学校福岡ビジュアルアーツ・アカデミー、9/14専門学校ESPエンタテインメント福岡

 

・職長安全衛生責任者教育

9/2.3(株)テクニコ、10/7.8(株)大阪共立、10/21.22(株)大阪共立、10/30.31(株)テクニコ

 

・フリーランス新法セミナー

9/18関西舞台テレビテクノ＆アート協同組合、10/9(株)神奈川共立、10/17(株)東京舞台照明、10/23(株)ピーシーライツ、10/29(株)共立

 

・アンガーマネジメント・ハラスメントセミナー

10/17(株)東京舞台照明

 

１１月１日フリーランス本法の施行に伴い、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの改訂版が公表されました。

 

以下文化庁からのご案内です。

１１月１日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下、「本法」といいます。）の施行に伴い、化庁で公表しております「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ。以下、「ガイドライン」といいます。）」についても本日付け改訂版を公表いたしました。

改訂内容については、本法及び本法の関係政省令等の内容を追記するなどの形式的な改訂でございます。
文化芸術分野において活動される方々にはフリーランスの方も数多くいらっしゃると存じておりますところ、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するホームページや文化庁のガイドラインについて会員の皆様に周知いただき、文化芸術分野の適正な契約関係の構築にご協力いただければ幸いでございます。

ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

・ガイドライン本文（変更箇所に黄色蛍光ペンを引いています。）

・フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する特設サイト（公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/

・文化芸術活動の基盤強化ポータルサイト
https://x.gd/hIQFV

 

・報道発表の内容
https://00m.in/stmBH

中央会を経由し、厚労省から周知依頼を頂きました。
以下中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省雇用開発企画課より、本会に対し、以下の通り周知の依頼がありました。

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。
デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。
詳細につきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付ファイル、下記URL等を用いて、周知にご協力いただきますようお願い申し上げます。

■厚生労働省ＨＰ　特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
https://x.gd/wjeWh

▼（参考）特定求職者雇⽤開発助成⾦（成⻑分野等⼈材確保・育成コース）の ⽀給要件の⾒直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001309594.pdf

中央会を経由し、全国高等学校協会家庭部会より周知依頼を頂きました。
以下中央会からのメールでございます。

 

いつもお世話になっております。
この度、全国高等学校協会家庭部会より、本会会長に対し、以下の通り周知の依頼がありました。

全国高等学校協会家庭部会では、例年「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書」ならびに関係資料を作成し、家庭に関する学科等で学ぶ生徒に対しての就職確保を支援しております。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・【全国高等学校校長協会】家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書(PDF)

・【中央会】家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書(PDF)

・家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書(PDF)

・補助資料(PDF)

▼令和6年全国高等学校家庭科技術検定しおり（内容見本）
http://www.katei-ed.or.jp/shinko/pdf/kenteishiori.pdf
■公益財団法人全国高等学校家庭科教育振興会HP
http://www.katei-ed.or.jp/
■全国高等学校家庭クラブ連盟HP
https://kateikurabu-renmei.jp/

中央会を経由し、厚労省から周知依頼を頂きました。

以下中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省労働基準局長より、本会会長に対し別添の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURLデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・【厚労省】令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について協力依頼(PDF)

https://x.gd/cHTP3
・【中央会】令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について協力依頼(PDF)

▼平成14年～令和6年度までの）地域別最低賃金改定状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001309125.pdf
▼最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
https://www.mhlw.go.jp/content/001289720.pdf
▼令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419003/20240419003-2.pdf
■公正取引委員会ＨＰ
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

◆事業再構築補助金

2021年3月より公募が始まった事業再構築補助金は、昨今の経済状況に合わせて変化を続けています。
現在はコロナの影響だけではなく、最低賃金引き上げ・物価高騰の影響を受ける企業への補助枠もございます。

 

申請は、電子申請システムでのみとなっております。
詳しくは以下HPをご覧ください。

 

・事業再構築補助金HP

 

・ミラサポ事業再構築補助金(HP)

 

◆両立支援等助成金
両立支援等助成金には以前より「出生時両立支援コース」「育休中等業務代替支援コース」「介護離職防止支援コース」「不妊治療両立支援コース」の4つのコースがあり、今年1月からは「柔軟な働き方選択制度等支援コース」「育児休業等支援コース」が新設され、現在では6つのコースがあります。
女性の育児休業だけでなく、男性の育児休業所得に向けた支援もあり、職場環境だけでなく従業員の状況に合ったコースが選びやすい助成金となっております。

・両立支援等助成金(厚労省HP)
https://x.gd/QdARB

・両立支援等助成金新コース紹介(PDF)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1204096